◆田端 議員 将来、未来永劫という言葉がありますけれども、キャッピングですか、それから
封じ込め、報道では
囲い込みという言葉も使われていたと思いますけれども、地元の
人たちが、また市民が今まで望んできたのは、
全量撤去ということを長らく求めてきていましたので、これでどのような効果や
地元住民の
皆さんの思いに応えることができるかという疑問は残りますので、やはり地元の
皆さんの希望は、取り除いてほしいということですので、それに向けて、引き続いて努力をしていただくということを申し上げて終わります。
○吉田〔淳〕 議長 ほかに御質問ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田〔淳〕 議長 ないようですので、以上で、平成28年度
重点事業要望の
要望事項についての説明を終わります。
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２ 八戸市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定に関する
基本方針について
○吉田〔淳〕 議長 次に、八戸市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定に関する
基本方針について説明願います。
◎小林 市長 続きまして、八戸市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定に関する
基本方針について、私から説明いたします。
当市では、
人口減少の克服と
地方創生という構造的な課題に取り組むため、国の動向を踏まえ、八戸市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定することといたしましたので、策定に関する
基本方針について御説明いたします。
お手元には２枚物の
基本方針と
参考資料として
人口等のグラフを掲載した八戸市の
人口等の動向、国の
長期ビジョン、
総合戦略の
カラー刷りの
パンフレットをお配りしておりますが、
参考資料は後ほどごらんいただくこととし、本日の説明については、２枚物の
基本方針をごらんくださるよう
お願いをいたします。
まず、１の策定の趣旨でありますが、国では、昨年末までにまち・ひと・し
ごと創生法を制定するとともに、国と地方が総力を挙げて取り組むべき指針となる、まち・ひと・し
ごと創生長期ビジョン及び
総合戦略を閣議決定しております。
また、国の
長期ビジョン及び
総合戦略を勘案し、
地方人口ビジョン及び
地方版総合戦略を策定することが都道府県及び
市町村の
努力義務となっております。
以上のようなことから、当市の実情や
地域特性を踏まえながら、長期的な視点に立った人口の将来展望のもと、今後５カ年の目標や取り組むべき施策などを示すため、八戸市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定するものであります。
次に、２の構成及び内容でございますが、当市の
人口ビジョン及び
総合戦略は、八戸市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略として一体で策定し、その第１章を
人口ビジョン、第２章を
総合戦略とする構成といたします。
なお、
総合戦略の全体
構成案を３ページに掲載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
それぞれの内容でありますが、第１章、
人口ビジョンにつきましては、当市の人口の現状と将来の姿を示し、人口問題に関する市民の認識の共有を目指すとともに、今後取り組むべき将来の方向と人口の将来展望を示すものであります。
策定に当たっては、国の
長期ビジョンにおける
自然動態、
社会動態の仮定を参考とするとともに、青森県の
人口ビジョンとの調整を図りながら、当市の人口の将来展望について検討を進めてまいります。
次に、第２章、
総合戦略でありますが、当市におけるまち・ひと・し
ごと創生に向け、
人口ビジョンを踏まえた
取り組みの
方向性として、平成27年度から平成31年度までの５年間の
基本目標を定めるとともに、具体的な施策を位置づけるものであります。
また、５年後の実現すべき成果として、
基本目標ごとに
数値目標を定めるとともに、施策の効果を客観的に検証するため、
施策ごとに
重要業績評価指標を定めるものであります。
裏面２ページをお開きいただきたいと思います。
基本目標の
考え方でありますが、下の囲みに参考として掲載しております国の
総合戦略における
基本目標を勘案し、当市の
総合戦略においては次の４つの
基本目標を定めます。
１つ目は、多様な
就業機会を創出するといたしまして、
農水畜産業や
中小企業、
企業誘致、貿易、起業、
雇用等の施策を位置づけるものであります。
２つ目は、新しい人の流れをつくるとして、移住のほか、観光、
中心市街地活性化、アートの
まちづくり等、
交流人口の増大に資する施策を位置づけます。
３つ目は、結婚、出産、
子育ての希望をかなえるとして、
結婚支援を初め、妊娠、出産、
子育て、
教育等の施策を。
４つ目は、住み続けたいまちをかたちづくるとして、防災、医療、協働の
まちづくり、
地域公共交通、
シティプロモーション、
広域連携等の施策を位置づけるものであります。
次に、展開する施策についてでありますが、
基本目標に位置づける施策は、国のまち・ひと・し
ごと創生に向けた
交付金等の動向を踏まえつつ、また、今年９月の策定を目標に進めている第６次八戸市
総合計画との連動を図り、
戦略プロジェクトに掲げる施策を中心に位置づけたいと考えております。
３の
策定体制でございますが、
地方創生に向けた
取り組みを全庁的に推進するため、私を
本部長とする八戸市まち・ひと・し
ごと創生本部を本年４月１日付で設置するとともに、本部のもとに
庁内検討会議を設置して、具体的な検討を進めております。
また、
総合戦略の策定に当たり、
産業界、
教育機関、
金融機関、
労働団体、メディア、
市民等の代表から広く意見を聴取するため、八戸市まち・ひと・し
ごと創生懇談会を開催することとし、去る５月22日に、第１回目の
懇談会を開催したところであります。
参考までに、
懇談会構成員の一覧を４ページに掲載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
さらに、
市議会において十分に審議していただくとともに、
パブリックコメントの
実施等により、
市民意見の反映に努めてまいります。
続きまして、４の
策定スケジュールでありますが、本年10月までの策定を目指すこととし、策定に当たり八戸市まち・ひと・し
ごと創生懇談会の開催、
市議会議員全員協議会での
協議、
パブリックコメントの実施などを予定しております。
最後に、５の
効果検証でありますが、
基本目標ごとに定める
数値目標や、
施策ごとに定める
重要業績評価指標の
達成度により、毎
年度効果検証を行い、必要に応じて
総合戦略の見直しを図ってまいります。
以上で説明を終わります。
○吉田〔淳〕 議長 ただいまの説明に対し御質問ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田〔淳〕 議長 ないようですので、以上で、八戸市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定に関する
基本方針についての説明を終わります。
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３ 八戸市
中核市移行計画（案）について
○吉田〔淳〕 議長 次に、八戸市
中核市移行計画案について説明願います。
◎小林 市長 続きまして、八戸市
中核市移行計画案について御説明申し上げます。
当市の
中核市への
移行目標時期につきましては、ことし３月
市議会定例会におきまして、平成29年１月とさせていただきました。このたび、
移行後に当市が新たに実施する
行政サービス、
財政見通し、
組織体制の
考え方をお示しする
移行計画案を取りまとめましたので、御説明いたします。
この
移行計画案に関しましては、明日６月４日から７月３日までの１カ月間の
パブリックコメントを実施するとともに、同期間内には
移行計画案に関する
住民説明会を開催する予定であります。議員の皆様を初め、市民の皆様から御意見を頂戴しながら、７月を目途に、
移行計画を策定し、公表したいと考えております。
中核市への
移行に当たりましては、今後とも市民の皆様にわかりやすく、丁寧な説明に努めていくとともに、御意見なども頂戴しながら、着実に
取り組みを進めてまいりますので、議員の皆様におかれましては、一層の御理解と御支援を賜りますようよろしく
お願いを申し上げます。
それでは、
中核市移行計画案の内容につきまして、
総合政策部長から説明をさせます。
◎大坪
総合政策部長 それでは、私のほうから八戸市
中核市移行計画案の内容につきまして、御説明を申し上げます。
お手元には、八戸市
中核市移行計画案をお配りしているかと思いますので、御用意いただきたいと思います。
まず、表紙をお開きいただきまして、
左側目次をごらんいただきたいと思います。
中核市移行計画でございますけれども、目次にありますように、１の
中核市制度から８の市民への周知までの８つの構成としております。
次に、２ページを
お願いいたします。
１、
中核市制度についての説明でございます。
ことしの４月１日現在の全国の市の数は790市ございますけれども、
中核市の数は45市となっております。
次の３ページでございますけれども、こちらは道府県、
指定都市、
中核市の主な
事務権限の比較を、これは
中核市市長会の
パンフレットをもとに作成したものでございます。
次に４ページを
お願いいたします。
２、当市の
中核市移行の概要でございます。
まず、２－１の県からの
移譲事務についてでございますけれども、ことし４月からの
法改正の影響などによりまして、現在は５ページにかけて表でお示ししてございますように、その
項目数はちょうど2000となってございます。５ページにかけて、区分、
分野ごとの内訳をお示ししてございますけれども、この
項目数につきましては、
中核市移行までに
法改正等が考えられますので、今後まだ増減が生じるものと考えております。
次に、
移譲事務の分類についてでございます。
４ページの最初のところに①、②ということで、分類をお示ししてございます。①の
法定移譲事務につきましては、法律、政令、
省令等の定めによって
中核市において処理することとなるもの。②の
任意移譲事務、こちらは
法定移譲事務以外で
市民サービス向上のために県との
協議により、移譲を受けまして、市において処理することとなる
事務でございます。この大きく２つに分けられてございます。
そしてまた、②の
任意移譲事務のほうにつきましては、さらにイ、ロという２つに区分されておりまして、１つは、
法定移譲事務に密接に関連する
事務、それとロといたしましては、それ以外の
事務という２つに分類しておりますが、
任意移譲事務のほとんどがイの
法定移譲事務に密接に関連する
事務となっております。
なお、このロに該当するものといたしましては、５ページの表、下段のところにございます
ゴシック体で表示いたしておりますけれども、その他の区分にあります
ＮＰＯ法人の
設立認証、それとパスポートの交付に関する41項目ということで、この２つの
事務につきましては、任意の
移譲事務ということで、市のほうが移譲を受けるという予定をいたしております。
全体の
移譲事務項目数からうかがえます特徴といたしましては、
保健衛生の分野が全体の約５割ほどを占めておりまして、そのほとんどが
保健所の
事務でございます。
次に、６ページを
お願いいたします。
２－２、
移行のねらいと効果でございます。
まず、(1)
移行のねらいといたしまして、都市の
自主性・
自立性を高め、
市民福祉の
最大化を図るといたしております。
そして(2)
移行の効果でございますが、３つほど掲げてございまして、
１つ目には、きめ細かな市民サービスの提供、
２つ目といたしまして、自立的で特色ある
まちづくりの推進、
３つ目は、都市のイメージアップと八戸広域圏の活性化となって、３つを位置づけているものでございます。
その具体的な中身でございますけれども、７ページのほうをごらんいただきたいと思います。
まず
１つ目の効果、きめ細かな市民サービスの提供といたしまして、これまで県が市の窓口から関係書類の進達を受けて行ってきた
事務がございますけれども、それを市が一括して行うということによって、手続のスピードアップが図られます。
また、これまで県庁に出向いて市の窓口では扱っていなかった県の手続がございます。そちらを市の窓口で済ませることができるということで、市民の利便性の向上が図られると考えております。
また、これまで県が行ってきております
保健衛生、福祉、環境の各分野における相談業務でありますとか、行政指導等を市民に身近な市が行うことによりまして、地域の実情を踏まえた柔軟でかつきめ細かな市民サービスの提供が可能になるものと考えております。
具体的な例を挙げますと、７ページの点線囲みのところにお示ししてございますような
保健衛生に関する
事務では、飲食店、興行場、旅館、公衆浴場等に対する指導、立入検査などを想定してございます。
続きまして、８ページを
お願いいたします。
２つ目の効果でございますけれども、自立的で特色ある
まちづくりの推進におきましては、市が
保健所を設置することによりまして、これまで県と市が分担して行ってきております
保健衛生サービスを市が一元的に行うということで、総合的な
保健衛生サービスの提供が可能になると考えております。
また、
保健衛生や福祉等に関する市独自の基準設定、また県費負担教職員の研修などが可能になるということでございます。
さらには、県から移譲される
事務ではございませんけれども、
中核市になりますと、８ページの下段のところに、米印を付しまして、１、２と２つほど掲げてございますような高度救助隊の設置、それと包括外部監査の導入が義務づけられることになりまして、それによって地域の救急・救助体制の強化と行政運営の透明性向上、そういったことが期待されるものでございます。
次に、９ページを
お願いいたします。
３つ目の効果といたしまして、都市のイメージアップと八戸広域圏の活性化でございますけれども、北東北を代表する都市としての知名度が向上し、観光誘客や
企業誘致といった経済波及効果が期待されます。
また、国の新たな広域連携制度であります連携中枢都市圏への
移行が可能となりまして、八戸広域圏のさらなる活性化が期待されるものでございます。
次に、10ページを
お願いいたします。
２－３、
移行目標時期とスケジュールでございます。
当市は平成29年１月１日の
中核市への
移行を目指しております。ごらんの10ページには、
移行計画策定までの
中核市移行に向けたこれまでの主な
取り組み実績を掲載しております。７月に策定、公表を予定しております関係で、そこまで先取りしてこれまでの実績という形で表示をさせていただいております。
移行計画の策定に当たりましては、先ほど市長のほうからも申し上げましたとおり、あす６月４日から７月３日まで
パブリックコメントを実施いたします。あわせまして、６月10日と13日には、この
移行計画案に関する市民説明会を開催して、それらを踏まえ、７月中には
移行計画を策定、公表してまいりたいと考えております。
今後の予定といたしましては、11ページのほうになりますけれども、市民説明会や市民シンポジウムなどを開催いたしまして、市民の皆様への周知を一層図りながら、ことしの秋ごろまでには国のヒアリングを終わらせたい。そしてそれを踏まえまして、
市議会への
中核市移行の申し出の議決を初めとする法定手続に入ってまいりたいと、このように考えております。
次に、12ページを
お願いいたします。
３、財政的影響でございます。
当市が
中核市に
移行した後の歳出面での影響を12ページ、そして歳入面の影響を13ページに整理をいたしております。いずれも直近の平成25年度決算額等を参考にしているものでございまして、
中核市移行後は増減が生ずる可能性があるということで御理解いただきたいと思います。
また、この財政的影響には、
保健所の施設整備や電算システム改修等の初期的経費は含んでございません。経常的な経費を試算したものでございます。歳出歳入、それぞれの影響額でございますけれども、当市の
中核市移行に係る財政支出は12ページのほうにございますように、年間約９億2400万円の増加と見込んでおります。これに対しまして、歳入面におきましては、年間約９億5100万円の増加を見込んでおりまして、歳出面での増加分は歳入面での増加分によって措置できるものではないかと考えております。
次に、14ページを
お願いいたします。
４、
事務処理体制の構築でございますけれども、まず４－１、
移行に伴う組織・職員体制でございますが、
中核市移行に伴い変更となります主な組織、機構といたしましては、市民健康部への
保健所の設置、それと産業
廃棄物に関する環境部内の課の再編を想定してございます。また、
中核市移行に伴い、新たに必要となる職員数は78人と見込んでおります。これはことし２月に公表いたしております第６次八戸市行財政改革大綱の中の定員適正化計画の中に位置づけているものでございまして、その職員の
事務別の内訳といたしましては、14ページの丸印５つの区分の
事務を想定しているものでございます。
続きまして４－２の職員研修計画についてでございますが、既にことしの４月から表の職種欄の米印をつけてございます職種の職員を県の
保健所等で研修を開始してございまして、専門性の高い
事務権限が市に移譲されますことから、円滑に
事務を引き継ぐことができるように、数日程度の短期研修も含めまして、今後必要な研修を実施してまいる予定でございます。
15ページのところにあります４－３、県職員の受け入れでございますけれども、県から豊富な経験や知識を有する職員を一定期間派遣してもらうことによりまして、円滑な
事務引き継ぎを図ってまいりたいと考えておりまして、現在、県と
協議を進めているところでございます。
次に、16ページを
お願いいたします。
５、条例の整備でございますが、ごらんのような条例の整備が今後必要となってまいります。
また、17ページでございますけれども、こちらは６、附属機関の設置でございまして、
中核市の
移行に伴って新たに設置予定の附属機関を一覧にしたものでございます。
18ページを
お願いいたします。
ここからが７、
保健所設置方針でございます。７－１、
中核市移行と
保健所設置といたしまして、
中核市移行と同時に八戸市域を所管区域といたします市
保健所を設置し、
保健衛生分野の専門的、技術的拠点として、多様な業務を行っていくこととなります。
７－２の設置時期でございますけれども、
中核市移行と同じ平成29年１月１日といたしております。
７－３の移譲される業務でございますが、地域保健に関する知識の普及啓発を初め、ごらんのような業務が県から移譲されます。
次に、19ページの７－４、設置の
考え方でございますけれども、市民の健康の保持増進と安全で安心な暮らしの実現を図るため、３つの
考え方をお示ししてございます。(1)といたしましては、地域保健の
中核機能の強化、(2)といたしまして、総合的な
保健衛生サービスの提供、(3)は健康危機管理体制の構築、こういった３つの
考え方で
保健所の設置を進めてまいりたいと考えております。
次に、20ページを
お願いいたします。
７－５、
保健所の組織と職員の確保等についてでございますが、まず、(1)
保健所の組織でございますが、先ほども御説明いたしましたとおり、
保健所を市民健康部内に設置いたしまして、既存の健康増進部門と組織を一元化、中ほどに囲みを示してございますけれども、４つの部門で組織してまいりたいと考えております。
そして、②のところになりますけれども、
保健所業務に必要な職員でございますが、
保健所長といたしまして医師、そのほか薬剤師、獣医師等の専門職員を配置いたします。個別の業務ごとに必要な職員を法令に基づいて任命することとなります。